ふるさと納税って複雑で難しそうだけど、期間工もやるべき？
やるなら何をもらえばいいの？
このような悩みを解決します。
この記事では期間工がふるさと納税をするべき理由と、おすすめ返礼品について解説します。
- ふるさと納税や確定申告とか複雑で難しそう
- 期間工もふるさと納税した方がいいの？
- ふるさと納税をお得に利用したい
- どんな返礼品なら失敗しない？
この記事は３分ほどで読めます。
この記事を読めば期間工がふるさと納税をすべき理由と、おすすめの返礼品がわかります。
期間工がふるさと納税をするべき３つの理由
結論は以下になります。
それでは詳しく順番に解説していきます。
自己負担2,000円で好きな返礼品がもらえる
ふるさと納税は自己負担2,000円で好きな返礼品がもらえる制度です。
ただし注意点があります。
寄付の上限金額があり、それを超えた場合は自己負担になります。
上限金額は以下の条件によって変わります。
- 年収
- 家族構成
独身の期間工を例に挙げると、
| 年収 | 寄付上限金額 目安 |
|---|---|
| 年収400万円 | 42,000円 |
| 年収425万円 | 45,000円 |
| 年収450万円 | 52,000円 |
| 年収475万円 | 56,000円 |
| 年収500万円 | 61,000円 |
独身の期間工のであれば42,000円～61,000円が上限の目安となります。
仮に年収500万円の期間工が複数の自治体に合計60,000円のふるさと納税をした場合、
寄付した合計60,000円のうちの約30%（15,000円分）が返礼品となります。
残りの45,000円は寄付者の指定した使い道や諸経費として使われます。
返礼品には食品や日用品、様々なものがあるので生活費を節約することが可能です。
節約や自分へのご褒美、贈り物など選択肢が幅広いです！
所得税や住民税の還付、控除が受けられる
控除とは「差し引いてもいいですよ」という意味です。
ふるさと納税は手続きをすることで「寄付金控除」として所得税から還付、住民税から控除が受けられます。
先ほどの例では所定の手続きをすることによって、
寄付した合計60,000円から自己負担2,000円を引いた58,000円が所得税から還付、住民税から控除されます。
この場合は58,000円が払うべき税金に充てられるということです。
ここで注意点ですが「ふるさと納税は節税」と言われることがあります。
ふるさと納税は翌年に支払うべき住民税の先払いをしているので実際には節税にはなりません。
ワンストップ特例制度を使えば手続きがカンタン
ふるさと納税を利用するなら下記のいずれかをしなければなりません。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
ここでおすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。
ワンストップ特例制度はオンラインまたは郵送で手続きできます。
ワンストップ特例制度に必要なものは以下になります！
- スマホ
- マイナンバーカード
- 特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
- 本人確認書類のコピー(マイナンバーカードや運転免許証などのコピー）
ワンストップ特例制度が使える条件は
- 1/1～12/31までの1年間の寄付先が５自治体以下
- 確定申告をする必要がない方
ほとんどの期間工の方が該当するのではないでしょうか？
ワンストップ特例制度を利用した場合は「住民税からのみ控除」されます。
確定申告を利用すると「所得税からの還付と住民税からの控除」となります。
申請方法は「ふるなび」にわかりやすく記載されています。
ふるさと納税がお得になるワザ
ふるさと納税はカード払いが一般的ですが、ふるさと納税をお得になるワザがあります。
それはヤフーショッピングや楽天市場など、
ポイントバックが大きいタイミングを狙ってふるさと納税をすることです。
例えば10,000円分のふるさと納税を利用するとします。
10,000円 × 5％ = 500円（還元分）
500円分の還元があるので、
10,000円 × 500円 = 9,500円
実質9,500円でふるさと納税を利用できます。
あるとき、サイトAのキャンペーンで還元率が20％に上がりました。
10,000円 × 20％ = 2,000円（還元分）
2,000円分の還元があるので、
10,000円 × 2,000円 = 8,000円
実質8,000円でふるさと納税を利用できます。
もし60,000円分のふるさと納税を利用した場合、
20％ －５％ ＝ 15％（還元率差）
60,000円 × 15％ = 9,000円
実質9,000円もの節約になります。
このように還元率が違うだけで節約効果が大きく変わります。
お得な制度ですので賢く活用しましょう！
まとめ：ふるさと納税をかしこく使って節約しよう！
今回のおさらいです。
ふるさと納税には寄付金額の上限があり、年収と家族構成によって変わります。
| 年収 | 寄付上限金額 目安 |
|---|---|
| 年収400万円 | 42,000円 |
| 年収425万円 | 45,000円 |
| 年収450万円 | 52,000円 |
| 年収475万円 | 56,000円 |
| 年収500万円 | 61,000円 |
上限金額以上に寄付は可能ですが、寄付金控除に反映されないので注意が必要です。
ワンストップ特例制度は住民税の控除、確定申告は所得税の還付と住民税が控除がされます。
ワンストップ特例制度には利用条件がありますが、オンライン申請可能なので手続きがカンタンです。
ふるさと納税をお得に利用するには、
ヤフーショッピングや楽天市場などのキャンペーン期間中に利用することです。
かしこく使えば約10,000円ほどの節約も可能になります。
以下の記事は誰でもできるカンタン節約術なのでぜひご覧下さい！
この記事がお役に立てれば幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました！
